16言語66名の語学ボランティアと7分野16名の専門家(2009年12月末現在)で運営されている相談事業の原点は、1997年6月一人の外国人の発案で実施された外国人会員企画「在住外国人のためのセミナー」です。法律や教育制度をテーマにした5回コースでしたが、新幹線で通った参加者もあるなど外国人の定住化と日本の制度への関心の強さを印象付けるものでした。同じ頃、1990年からボランティアが担っている｢情報コーナー｣でも、労災など日常生活レベルを超える質問が増え対応に困っていました。このような状況の中、需要に応えると同時に、地域の人材を知るため1997年10月「外国人のための無料総合相談会」をボランティア自主事業として開催、弁護士等と市民ボランティアの通訳が集まりました。そして多分野・多言語による支援が有効であり、その整備が急務であると判断、1998年相談事業を立ち上げました。ボランティアと地域の専門家が、それぞれの知識と視点を持ち寄り、同じ社会に暮らす人として自分達は外国人相談者に何ができるか、いかにネットワーク作りをするか議論を重ね、現在これらの動きは、語学ボランティアの組織、相談会の定期開催、多言語相談・情報提供窓口の設置、通訳者の派遣及び翻訳事業へとつながっています。また都内の外国人支援団体と連携し｢東京外国人支援ネットワーク｣の設立、発展に力を注ぎ、相談会の運営方法等の基礎を築くなど、支援の輪の充実に貢献しています。

　在留資格変更、交通事故、離婚、ストレス、幻聴…MIAには様々な相談が寄せられます。それは相談専用電話にかかってくることもあれば、何気ない立ち話から発展することもあります。異文化で暮らしながら人間関係が希薄な人、日本語ができない人等は法律が絡むことでも噂を信じ誤った選択をしたり、体調を崩すこともあります。MIAの相談は2種類あり、予約不要で弁護士・行政書士・社会保険労務士・労働相談員・精神科医・心理カウンセラーという多分野の専門家と多言語の語学ボランティアが待機し対応する｢外国人のための無料専門家相談会｣と、原則弁護士と精神科医又は心理カウンセラーが対応し必要に応じ語学ボランティアがつく「予約制専門家相談」です。近年、外国人の問題は日本人の相談と違いがなくなり日本語が上手な人が多いと言われることもありますが、在留資格に関する法律等の特殊性と表面的には分かりづらい文化の違いへの配慮の重要性は、以前より関わる人が増え、情報が飛び交うようになった今、より高まっていると考えます。MIAでは日頃から外国人に対応している専門家が相談にあたり、語学ボランティアは研修で学ぶだけでなく、相談会では通訳に加え受付係から出口係まで運営を担います。その現場感覚を生かし、より良い活動作りを議論、平日の夜の相談会を試みるなどチャレンジを続けています。

　語学ボランティアが相談会で通訳をするときに必要な知識を学ぶため研修会を実施しています。講師は相談会で共に対応する専門家なので、勉強の場であると同時に関係づくりの場となっています。専門家と語学ボランティアが互いを知った上で相談の場に臨めば、通訳の途中で分からないことがあった時など遠慮せず確認できます。受け入れる側の余裕と信頼関係がミスを防ぎ、相談者に安心感を与えています。よくある相談内容についての基礎研修と、法改正や問題の背景を知るためのステップアップ研修等を実施、さらに｢外国人相談基礎知識｣(2003年)と「外国人相談基礎用語集」(2006年)を作成、相談事業の発展に伴い活動者の手引書として活用されています。

　ミーティングでは活動計画や運営方法を議論しますが、実務以外にも重要な面があります。たとえば、相談会では支援する側(専門家と通訳)とされる側(相談者)が明確なため、その立場が固定されたものであるという意識が生まれがちです。しかしミーティングで仲間と共に振り返ることが、その問題を社会や自分自身と関連付けて考える機会となります。また辛い内容の通訳をするとボランティアの気分も重くなりがちですが、仲間であれば的確な助言もできます。このように活動に対する意識が共有されて初めて、通訳のルールの意味が理解され、守られるのです。通訳は現場に1人で臨み、個人の意見を述べることなく役割をこなします。ボランティアミーティングは人のつながりを確認し、発言し、活動を作っていく全ての基盤となる時間です。