｢MIA Calendar｣)
文字情報：1991年外国人向け情報紙として3言語(日本語、中国語、英語)で創刊。現在は、スペイン語を加えた4言語で3カ月に1回MIAからのお知らせに加えて、市役所、関係機関、支援団体、会員から情報を集め発信しています。近年、日本語会話のできる外国人は増えましたが、まだまだ文字による情報は翻訳版の需要が高く、2007年よりホームページにも転載し、よりアクセスしやすくなりました。

音声情報：MIAは1995年在住外国人をゲストに招く生放送番組｢MIAプラザ｣(エフエムむさしの)の提供を開始、さらに2003年MIAや市の情報、季節の話題を日本語、英語、中国語、韓国語で放送する｢News from MIA｣が始まり現在に至ります。ＦＭラジオ番組運営委員会が企画、運営、出演をこなす声による多言語の番組は、日本語が読めない人も家や職場にいながら情報を得ることができ、ラジオを在住外国人にも身近なものと感じてもらうことに貢献しています。今後は、より新鮮な情報を発信できるメディアとして災害時の音声による多言語情報提供への取り組みが課題です。

　対面：創立当初から外国人の問い合わせに職員が適宜対応していましたが、｢外国人のための無料総合相談会｣の実施後の相談体制整備として1998年事務局に相談員が置かれスペイン語と中国語でも情報提供が始まりました。多様化する相談に応じるには他のＮＧＯや専門団体を紹介する必要があっても、当初はまとまった資料がなく手探りでしたが、2002年、他の支援団体とともに実行委員会を作り｢東京外国人相談マップ｣を作成、行政の窓口を含め一覧できる資料として活用できるようになりました。環境も整い、相談会の回を重ね経験を積んだ語学ボランティアがリスナーとなり2003年｢多言語相談窓口｣が9言語で始まりました。現在、相談員は廃止されましたが、職員とリスナーによる対面と電話での日常生活の情報提供と専門家相談の予約受付、他団体紹介をしています。母語で話すことの安心感からか、落ち込んでいた相談者が明るくなったり、迷っていた人に相談する勇気を与えたり、当初意識していなかった相談事を思いつく人がいるなど、人と人がふれあう形式ならではの効果が見られます。

　MIAは防災事業を生活情報と捉えています。なぜなら外国人は、ただそれだけで災害時における要支援者ではなく、日本語の情報が読めなかったり、文化の違いから適切な対応がわからない場合に要支援者となりえるのであり、それは普段から人間関係を育み備えておけば全く避けられない事態ではなく、日頃の情報提供が重要だと考えるからです。MIAが外国人のための防災事業として考えていることは、平常時の啓発活動と地域での人間関係作り、そして災害時の情報提供(翻訳などを含む)です。防災は公に頼るだけでなく、自助、互助の意識が高まる中、外国人自らが言語や文化の壁を乗り越え備えなければならない時代です。日本語教室の防災訓練や多言語防災マニュアルの発行等は、その手助けとなるものでなければなりません。また啓発活動は、ただ怖さを説き組織作りだけに終わっては、いざというときに生きる自助、互助に役立つ意識へと高めることはできません。そのため防災委員は必ず他のボランティア活動に所属していることを条件としています。日常活動の経験から発想し、訓練などで得たものを日常活動に還元していきます。たとえば避難所で外国人と日本人が共に過ごす時、日頃の関係、地域での経験が生かされるはずです。さらに外国人は助けられるばかりの存在ではなく、積極的に復興の主役にもなりえます。共に暮らす住民として、助け合いの心につながる活動をしていきたいと考えています。